【2024年】東北地方のワーケーション補助金制度とは?おすすめ導入自治体紹介!

ワーケーション補助金

リモートワークが浸透する現代社会において、「ワーケーション」という新たな働き方が急速に普及し、注目を集めています。政府もワーケーションを積極的に促進しており、補助金制度を設けている自治体も増えてきました。

補助金制度を活用する事で、予算を抑えながらワーケーションを導入することが出来ます。また、移住や二拠点生活を検討している人にとっても、魅力的な制度となっています。

本記事では、東北エリアでワーケーションの補助金制度を導入している自治体をご紹介します。

ワーケーション補助金の制度や注意点についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください↓

福島県

福島県全域

福島県

福島県の「令和6年度ふくしまぐらし。テレワーク×くらし支援補助金」は、県外にお住まいの方を対象に、県内でテレワークをしながら地域交流・地域体験をした場合、宿泊費や交通費等の一部を助成します。長期コース(1~3ヶ月間)と短期コース(2泊3日~5泊6日)に分かれているので、注意しましょう。

対象者

次のいずれかに該当する者

  1. 福島県外在住の雇用者(正規及び非正規は問わない)
  2. 法人(体験者は県外在住者に限る)
  3. 福島県外在住の個人事業主等
期間

対象期間:令和7年3月14日までに完了する事業が対象

補助金の内容
コース対象経費補助率・限度額

【長期:1~3ヶ月間】
ロング・テレワーク体験コース
宿泊費
交通費
コワーキングスペース利用料
レンタカー代
3/4(上限30万円/人)
【短期:2泊3日~5泊6日】
ショート・テレワーク体験コース
宿泊費
交通費
コワーキングスペース利用料
レンタカー代
3/4(上限1万円/人・泊)
助成要件
  • 【長期:1~3ヶ月間】ロング・テレワーク体験コース
    • 事業実施期間は30日以上90日以内とし、事業期間中における勤務日は、業務の都合を除きすべて本県でテレワークを実施すること。
    • 滞在期間中、地域交流等を2回以上実施しその結果を報告すること。
    • 事業実施期間における勤務日は、原則、1週間のうち4日以上とする。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×3時間以上とする。
    • 当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
    • SNS等で県が別に定める要件を満たす方法で、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。
  • 【短期:2泊3日~5泊6日】ショート・テレワーク体験コース
    • 当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
    • 滞在期間中、地域交流等を1回以上実施しその結果を報告すること。
    • 本県に連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×3時間以上とする。
    • SNS等で県が別に定める要件を満たす方法で、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。
福島県「ふくしまぐらし。テレワーク×くらし支援補助金」紹介サイト
ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金の募集について【R6.2.8募集終了】 - 福島県ホームページ

募集終了

一関市

岩手県 一関市

岩手県一関市では「ワーケーション等推進事業費補助金」を導入しています。ワーケーション等を行う方、もしくはワーケーション等を行う方を雇用する方・個人事業主を対象に宿泊費や交通費、ワーキングスペース使用料などの経費の一部を助成します。

対象者
  • 市外に居住し、ワーケーション等を行う方
  • ワーケーション等を行う方を雇用する方、個人事業主
補助金の内容
対象経費補助率・限度額
宿泊費
ワーキングスペース利用料
1/2(上限5,000円/泊)
居住地から宿泊施設までの往復交通費1/2(上限3,000円/人)
助成要件
  • 市内でワーケーションを行うこと。
岩手県一関市「ワーケーション等推進事業費補助金」紹介サイト
ワーケーション等推進事業費補助金について - 一関市

秋田県全域

秋田県

秋田県では、「ワーケーション実践団体奨励金交付事業」を実施しています。ワーケーションについて、秋田県の魅力をPRしてくれる企業または団体に10万円を交付するという制度です。

対象者

秋田県外に本社、本店又は本部を置く企業または団体

期間

募集期間:令和5年4月1日から令和6年2月末までの間

補助金の内容

1企業又は1団体につき10万円を交付

助成要件
  • 秋田県内において、仕事と余暇活動を組み合わせて滞在すること。
  • 秋田県内に所在する宿泊施設やレンタルオフィス等(シェアオフィスやコワーキングスペースを含み、サテライトオフィス等の専ら自社社員の利用に供するために開設した施設、自社営業拠点及び取引先事業所を除く)で仕事を行うこと。
  • 秋田県内に連続して3泊以上滞在すること。
  • 参加人数が原則3名以上(秋田県を除く東北5県からの参加においては5名以上)であること。
  • 滞在期間中にワーケーションの様子をSNS等で紹介し、本県の魅力を拡散すること。また、終了後も社内等への広報宣伝に努めること。
秋田県「ワーケーション実践団体奨励金交付事業」紹介サイト
令和5年度 ワーケーション実践団体奨励金交付事業について
1 概要 仕事と余暇活動を組み合わせた、普段の勤務地とは異なる場所で行う新しい働き方であるワーケーションについて、本県の魅力をPRしてくださる方に支援を行います。2 対象者 県外に本社、本店...

男鹿市

秋田県 男鹿市

秋田県男鹿市では、「なまはげの里おがワーケーション推進事業」を実施しています。県外の会社員等を対象に、市内に2泊以上滞在して仕事を行った場合に、交通費や滞在費、オフィス利用料などの経費の一部を助成します。

対象者

県外の企業又は団体であって、主たる勤務地が県外である社員

補助金の内容
対象経費補助率・限度額
交通費
滞在費
運搬費
オフィス利用料
その他必要経費
1/2(上限上限5万円)
助成要件
  1. 仕事と余暇活動を組み合わせて滞在すること
  2. 男鹿市内に所在する施設等で仕事をすること
  3. 男鹿市内に連続して2泊以上滞在すること
  4. 男鹿市内の宿泊施設に宿泊すること
  5. 市が求めるアンケートに回答すること
秋田県男鹿市「なまはげの里おがワーケーション推進事業」紹介サイト
なまはげの里おがワーケーション推進事業|男鹿市ホームページ
市内宿泊施設に滞在し、仕事(ワーク)をしながら、本市ならではの資源を活用して休暇(バケーション)を楽しむワーケーションを実施する方に対して支援します。

山形県全域

山形県

山形県では「やまがたお試しテレワーク移住事業費補助金」を導入しています。移住を考えている県外の会社員または個人事業主を対象に、県内に4泊5日以上滞在してお試しテレワークを実施した場合に、宿泊費や賃料、交通費や通信費などの経費の一部を助成します。

対象者
  • 山形県外にお住まいの方
  • 山形県外で勤務もしくは事業を行っている方
  • お試しテレワークを実施する全期間(4泊5日以上の期間)山形県内に滞在される方
  • 山形県に移住をお考えの方
補助金の内容
対象経費補助率・限度額
宿泊料・賃料・利用料
・滞在施設の宿泊費・賃料等
・コワーキングスペース等の利用料
・インターネット利用料、光熱水費

交通費・通信費
・山形県内までの往復交通費
・県内移動の公共交通機関、レンタカー利用料等
・ポケットWi-Fiレンタル費
1/2(上限上限5万円)
助成要件
  • 山形県内に4泊5日以上滞在し、お試しテレワークを実施すること
山形県「やまがたお試しテレワーク移住事業費補助金」紹介サイト
やまがたお試しテレワーク移住事業について
県外在住者が、本県に滞在しながらテレワークを試行する場合に要する経費を補助します!

遊佐町

山形県

山形県遊佐町では「遊佐町テレワーク・ワーケーション体験支援事業補助金」を導入しています。県外の会社員を対象に、テレワーク移住体験やワーケーションを目的として町内の宿泊施設に5泊以上滞在した場合、交通費や宿泊費の一部を助成します。

対象者
  1. 県外に住所を有する県外企業等従事者で、テレワーク移住体験のため本町に滞在する者
  2. 県外に住所を有する県外企業等従事者で、ワーケーションにより本町に滞在する者
補助金の内容
対象経費補助率・限度額
交通費
宿泊費
1/2(上限上限5万円/人)
助成要件
  1. 町内の宿泊施設に連続する5泊以上滞在すること。
  2. 滞在中、町が行う移住相談・移住体験プログラムを受けること。
山形県遊佐町「テレワーク・ワーケーション体験支援事業補助金」紹介サイト
遊佐町テレワーク・ワーケーション体験支援事業補助金交付要綱

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