リモートワーク等多様な働き方が浸透する現代社会において、「ワーケーション」という新たな働き方が急速に普及し、注目を集めています。政府もワーケーションを積極的に促進しており、補助金制度を設けている自治体も増えてきました。
補助金制度を活用する事で、予算を抑えながらワーケーションを導入することが出来ます。また、移住や二拠点生活を検討している人にとっても、魅力的な制度となっています。
本記事では、ワーケーションの補助金制度の概要や導入している自治体、利用する際の注意すべきポイントなどを解説していきます。
ワーケーション補助金とは?
そもそも「ワーケーション」とは
「ワーケーション(Workation)」とは、「Work(仕事)」と「Vacation(休暇)」を組み合わせた造語で、「リゾートホテルや地方のキャンプ場など、いつもの職場や自宅とは異なる場所で働き、同時に休暇取得も行う新しいスタイル」を意味しています。
ワーケーションの導入には、次のようなメリットが考えられます。
従業員のメリット
- 長期休暇・有給休暇が取得しやすくなる
- モチベーションアップ
- ストレスの軽減
- 新しいアイデアの創出
企業のメリット
- 有給休暇の取得促進
- 従業員エンゲージメントの向上
- 生産性の向上
- リクルーティング効果
ワーケーションについては、こちらの記事でより詳しく解説しています▼
ワーケーション補助金制度とは
ワーケーション補助金とは、ワーケーションをした際に受けられる助成金のことです。助成によって地域に人を呼び込んだり、ワーケーションを通して地域の経済を活性化したりするために、近年では多くの地方自治体で補助金制度の導入が進められています。
補助金の対象や条件は様々ですが、宿泊費や交通費が補助される場合が多いようです。しかし、自治体によって条件は様々であり、申請方法や利用方法についても詳細が異なるため、ホームページなどで確認することが必要です。
予算を抑えながらワーケーションの導入を検討するために、この補助金制度を上手に活用しましょう。
ワーケーション補助金制度のある自治体
北海道
北海道富良野市
富良野市では「ワーケーション展開費用助成金」を導入しています。市外の企業・団体の役員・社員(職員)又はフリーランス・個人事業主を対象に、将来的な移住・二拠点居住、サテライトオフィス進出、ローカルベンチャー、空店舗のコミュニティ創出、研修・合宿型などのワーケーション事業実施に必要な経費の一部を助成します。
対象となる事業は以下の通りであり、それぞれ助成内容、助成金額、助成対象者及び助成要件が異なるのでよく確認しましょう。
- 子育て向けワーケーション・移住体験支援事業
- 転職なき移住者向けワーケーション・移住体験支援事業
- アグリケーション体験支援事業
- サテライトオフィス進出・コミュニティスペース創出ビジネス検討支援事業
- 人材育成・チーム合宿ワーケーション実施支援事業
- ワーケーション実施支援事業
対象者
市外の社員等【企業・団体の役員・社員(職員)又はフリーランス・個人事業主】(日本国内に住所を有し、居住実態がある者)
期間
令和6年4月1日から施行
補助金の内容
対象事業 | 対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|---|
1. 子育て向けワーケーション・移住体験支援事業 | 宿泊費 レンタカー代 | 宿泊費:2/3以内(上限10万円) レンタカー代:1/2以内(上限5万円) |
2. 転職なき移住者向けワーケーション・移住体験支援事業 | 宿泊費 レンタカー代 | 宿泊費:2/3以内(上限10万円) レンタカー代:1/2以内(上限5万円) |
3. アグリケーション体験支援事業 | 旅費 | 定額3万5千円 |
4. サテライトオフィス進出・コミュニティスペース創出ビジネス検討支援事業 | 旅費 | 道外3万円/人 道内2万円/人 |
5. 人材育成・チーム合宿ワーケーション実施支援事業 | 旅費 | 道外3万円/人 道内2万円/人 |
6. ワーケーション実施支援事業 | 旅費 | 道外2万円/人 道内1万2千円/人 |
助成要件
- 市内事業者等が実施するゼロカーボン推進を目的とした体験プログラムに参加すること。
- 助成対象期間中の消費(支出)額を積算、算出すること。
- 助成対象期間中、ワーケーションの実施をSNSで紹介し、本市の魅力を拡散すること。体験終了後は市に体験記及び関連画像を提出するとともにSNSによる情報拡散に努めること。
- 助成対象期間中、本市の関係者と1回以上、情報交換会あるいは交流会に参加すること。
- そのほか、事業ごとに助成要件を定めているため要綱を確認すること。
北海道富良野市「ワーケーション展開費用助成金」紹介サイト
北海道中札内村
中札内村では、「ワーケーション実証費用助成事業」を導入しています。村外の企業または団体を対象に、村内の宿泊施設に滞在してワーケーションを実証した場合、宿泊費の一部を助成します。
対象者
- 日本標準産業分類に掲げる企業・団体
- テレワークの活用を通して柔軟な働き方を推進する企業・団体
- 企業等として既に1年以上の事業活動実績があること
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 | 限度泊数/日数 |
---|---|---|
宿泊費 | 1/2以内(上限5,000円/泊) | 14泊 |
助成要件
- 本村の宿泊施設に連続して4泊以上の滞在をすること。
- 滞在期間中、本村の店舗等を1回以上利用すること。
- 滞在期間中、本村が指定したアンケートに回答すること。
北海道中札内村「ワーケーション実証費用助成事業」紹介サイト
北海道神恵内村
神恵内村では、「令和6年度ワーケーション実施費用助成金」という制度を導入しています。村外の企業や会社員またはフリーランス・個人事業主を対象に、村内の宿泊施設に滞在し、テレワークや研修と余暇を両立したワーケーションを実施した場合、村内の宿泊費や交通費の一部を助成します。さらに、村内の商店・飲食店などで使える1泊あたり2,000円分の神恵内村共通商品券ももらえます。
対象者
村外の企業・団体の役員・社員(職員)またはフリーランス・個人事業
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
宿泊費(2食付き) | 4名以下:1/2以内(上限5,000円/泊) 5名以上:2/3以内(上限7,500/泊) |
交通費 | 一律8,000円 |
助成要件
- 神恵内村内に4泊以上滞在(連泊に限る。宿泊施設の変更は可)すること。ただし、道内企業の社員等は2泊以上の滞在(連泊に限る)とする。なお、2名以上で参加する場合は、原則、宿泊施設、宿泊期間及び体験コンテンツ等を合せて実施すること。
- 村営のコワーキングスペースを2日以上利用(午前のみ・午後のみの利用も可)すること。
- ワーケーション実施期間中の消費(支出)額を積算、算出すること。
- 滞在期間中、若しくは終了後にワーケーションの体験記をSNS等で紹介し、本村の魅力を広く発信することに協力すること。
- 本村のワーケーション情報、観光・イベント情報及びふるさと納税等に関するお知らせを電子メールで受信することに同意すること。
北海道神恵内村「ワーケーション実施費用助成金」紹介サイト
北海道浦河町
浦河町では、「ワーケーション誘致推進事業補助金」という制度を導入しています。日高管内に本社、支社、事業所等の拠点を有していない企業・団体を対象に、ワーケーションを目的として町内の宿泊施設に2泊以上滞在した場合、交通費や宿泊費、テレワークオフィス使用料を補助します。
対象者
日高管内に本社、支社、事業所等の拠点を有していない企業・団体
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
交通費・宿泊費・テレワークオフィス使用料 | 10割(上限120,000円/1企業) |
助成要件
- 国、都道府県その他地方公共団体から同種の補助金等を受けていないこと
- 町内の宿泊施設において、3人以上で2泊以上の宿泊をすること
- 本町のワーケーションポータルサイトに掲載する記事の取材やアンケート等に協力すること
- 滞在中の様子をSNS等で発信し、本町の魅力を拡散すること
- 滞在中、本町の担当者との情報交換会に参加すること
北海道浦河町「ワーケーション誘致推進事業補助金」紹介サイト
北海道新得町
新得町では、「ワーケーション実証費用助成金」という制度を導入しています。町外の企業又は団体の社員又は職員を対象に、新得町の宿泊施設に滞在しながらワーケーションを実施した場合、宿泊費の一部を助成します。
対象者
テレワークの活用を通じて柔軟な働き方を推進する企業もしくは企業等に所属する社員等
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 | 限度日数 |
---|---|---|
宿泊費 | 1/2以内(5,000円/1泊) | 7泊 |
助成要件
- 本町の宿泊施設に連続して4泊以上の滞在をすること。
- 滞在期間中、ワーケーションの実施をSNS等で紹介し、本町の魅力を発信すること。(ハッシュタグ「#しんとくワーケーション」をつけて投稿していただきます。)
- 滞在期間中、本町の関係者などと1回以上の情報交換会または交流会に参加すること。
北海道新得町「ワーケーション実証費用助成金」紹介サイト
北海道妹背牛町
妹背牛町では、「移住体験等支援事業」を推進しています。妹背牛町へ移住を検討している方もしくはテレワーク等を行う方を対象に、町内施設「妹背牛温泉ペペル」の宿泊費を1泊あたり最大3,000円まで助成します。
対象者
妹背牛町へ移住を検討している方もしくはテレワーク等を行う方
期間
助成対象期間:7月、8月、12月、1月以外の月
補助金の内容
対象経費 | 補助金額 |
---|---|
宿泊費 | 3,000円/1泊 |
助成要件
- 「妹背牛温泉ペペル ムービングハウスC棟、D棟」に滞在すること。
- 滞在期間中に移住体験とヒアリングに参加すること。
北海道妹背牛町「移住体験等支援事業」紹介サイト
北海道湧別町
北海道湧別町では、「ワーケーション利用促進支援事業補助金」を導入しています。町外の法人の社員または個人事業主を対象に、ワーケーションを目的に町内施設に3泊以上滞在した場合、宿泊費・交通費の一部を補助します。
対象者
- 湧別町に本社、支店又は営業所を有していない法人の社員
- 湧別町で事業を営んでいない個人事業主
補助金の内容
対象経費 | 補助金額 |
---|---|
宿泊費 | 3,000円/1泊 |
航空運賃 | 10,000円/往復 |
レンタカー利用料 | 2,000円/1日 |
助成要件
- 町内の宿泊施設に連続して3泊以上の滞在をすること
- 滞在期間中、文化センターTOM内のコワーキングスペースを1回以上利用すること
- 町の実施するアンケート調査に回答すること
- ワーケーション体験をソーシャルメディアで紹介すること
北海道湧別町「ワーケーション利用促進支援事業補助金」紹介サイト
北海道清水町
北海道清水町では「ワーケーション事業」促進のため、会社員・個人事業主・フリーランス・自営業を対象に、町内の移住体験住宅に滞在してワーケーションを実証した場合、交通費及び宿泊代、体験メニュー経費の一部を助成します。
対象者
- ワーケーションを目的に移住体験住宅に3泊以上宿泊される方
- Airbnb(エアビーアンドビー)から移住体験住宅を予約できる方
- 会社員・個人事業主・フリーランス・自営業のどれかに該当する方
- SNSやブログ等にて滞在中の様子を発信できる方
- 終了後のアンケートにお答えいただける方
期間
令和6年4月8日(月)~令和7年2月28日(金)
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
交通費・宿泊代・体験メニュー経費 | 1/2(上限30,000円/人) |
移住体験住宅の予約についてはAirbnbからの予約となり、宿泊代20,000円クーポンが適用される。
助成要件
- SNSやブログ等にて滞在中の様子を発信すること。
- 終了後のアンケートに答えること。
北海道清水町「ワーケーション事業」紹介サイト
福島県
福島県全域
福島県の「令和6年度ふくしまぐらし。テレワーク×くらし支援補助金」は、県外にお住まいの方を対象に、県内でテレワークをしながら地域交流・地域体験をした場合、宿泊費や交通費等の一部を助成します。長期コース(1~3ヶ月間)と短期コース(2泊3日~5泊6日)に分かれているので、注意しましょう。
対象者
次のいずれかに該当する者
- 福島県外在住の雇用者(正規及び非正規は問わない)
- 法人(体験者は県外在住者に限る)
- 福島県外在住の個人事業主等
期間
対象期間:令和7年3月14日までに完了する事業が対象
補助金の内容
コース | 対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|---|
【長期:1~3ヶ月間】 ロング・テレワーク体験コース | 宿泊費 交通費 コワーキングスペース利用料 レンタカー代 | 3/4(上限30万円/人) |
【短期:2泊3日~5泊6日】 ショート・テレワーク体験コース | 宿泊費 交通費 コワーキングスペース利用料 レンタカー代 | 3/4(上限1万円/人・泊) |
助成要件
- 【長期:1~3ヶ月間】ロング・テレワーク体験コース
- 事業実施期間は30日以上90日以内とし、事業期間中における勤務日は、業務の都合を除きすべて本県でテレワークを実施すること。
- 滞在期間中、地域交流等を2回以上実施しその結果を報告すること。
- 事業実施期間における勤務日は、原則、1週間のうち4日以上とする。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×3時間以上とする。
- 当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
- SNS等で県が別に定める要件を満たす方法で、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。
- 【短期:2泊3日~5泊6日】ショート・テレワーク体験コース
- 当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
- 滞在期間中、地域交流等を1回以上実施しその結果を報告すること。
- 本県に連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×3時間以上とする。
- SNS等で県が別に定める要件を満たす方法で、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。
福島県「ふくしまぐらし。テレワーク×くらし支援補助金」紹介サイト
関東地方
栃木県日光市
栃木県日光市は、「日光市ワーケーション実施支援補助金」を導入しています。民間企業又はその社員を対象に、市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施した場合に、宿泊費やコワーキング施設等利用料の一部を助成します。
対象者
日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業又はその社員
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
宿泊費 | 1/2(上限5,000円/人・泊) |
コワーキング施設利用料 | 1/2(上限1,500円/人・泊) |
助成要件
日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する事業で、1泊以上の宿泊を伴うこと
栃木県日光市「ワーケーション実施支援補助金」紹介サイト
群馬県みなかみ町
群馬県みなかみ町は、「みなかみ町移住・テレワークに係るレンタカー借上料補助金」を導入しています。町外の方を対象に、移住検討のための視察や、テレワークおよびワ―ケーションを目的としたテレワーク施設を利用した場合に、レンタカーの借上料の一部を助成します。
対象者
- 町外に住所がある者
- 本町への移住検討のための視察、またはテレワークおよびワーケーションを目的としたテレワーク施設を利用する者
補助金の内容
対象経費 | 補助金額・限度日数 |
---|---|
レンタカー借上料 | 3,000円/日(最大3日間) |
助成要件
- 本町への移住検討のための視察をすること
- テレワークおよびワーケーションを目的としたテレワーク施設を利用すること
群馬県みなかみ町「移住・テレワークに係るレンタカー借上料補助金」紹介サイト
中部地方
富山県全域
富山県は、「とやまワーケーション・テレワーク推進事業助成金」という制度を導入しています。県外の民間企業や団体、企業等に所属する社員、個人事業主等を対象に、富山県内で行う地域交流、地域貢献活動を含むワーケーション・テレワークの実施に係る経費の一部を助成します。短期コース(5泊6日まで)と長期コース(2か月まで)に分かれているので、注意しましょう。
対象者
- 県外民間企業、団体等(法人格を持たない場合は、規約等に代表者の定めがあること)
- 県外民間企業、団体等に所属する社員等
- 県外の個人事業主、フリーランス等
- 上記ワーケーション実施者に同行する家族等
補助金の内容
コース | 対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|---|
短期コース (5泊6日まで) | 県内宿泊費(飲食代除く) コワーキングスペース等の施設利用料 保育料等 | 1/2 (上限2万5千円/人) (上限10万円/企業・団体) |
長期コース (2か月まで) | 県内宿泊費(飲食代除く) 住居費 交通費 コワーキングスペース等の施設利用料 引越代 レンタカー代 保育料等 | 1/2 (上限20万円/人) |
助成要件
- 短期コース:
- 県内で2泊以上すること。
- 長期コース:
- 県内で1月につき6泊以上滞在すること。
- 連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。
- コワーキングスペースを滞在期間の半分以上利用すること。
- 共通:
- 富山県ウェルビーイング特設サイトにおいて「ウェルビーイング・チェック」を実施のうえ、自らのウェルビーイング実感が高まる取組みやアクティビティ等をワーケーションの中に取り入れること。
- SNS等で今回のワーケーションに係る実施状況(テレワーク環境や地域の情報等のほか、ご自身のウェルビーイングに関する実感や感想)や、富山の仕事や暮らしについて定期的に発信すること。
富山県「とやまワーケーション・テレワーク推進事業助成金」紹介サイト
富山県黒部市
富山県黒部市は「ワーケーション促進事業補助金」を導入しています。県外の企業の社員や個人事業主等を対象に、市内に3泊以上滞在してワーケーションを実施した場合に、ワークスペース利用料や宿泊費の一部を助成します。
対象者
- 県外に拠点を有する企業に所属する社員等
- 県外に住所を有する個人事業主等
- ※帯同する家族等は助成対象外です。
補助金の内容
助成要件
- 黒部市内の宿泊施設に連続して3泊以上滞在すること(宿の変更は可)。
- 同一期間中に同一企業等に所属する社員等による利用は5人以内とすること。
- 滞在期間中又は滞在後、ワーケーションの実施についてSNS等で紹介すること。
※facebook,twitter,instagram等でハッシュタグ「#くろべワーケーション」をつけて発信してください。
富山県黒部市「ワーケーション促進事業補助金」紹介サイト
富山県小矢部市
富山県小矢部市では、テレワーク移住を促進するため「テレワーク体験事業」を実施しています。テレワークを希望している県外在住の方を対象に、里山生活体験施設「ラウベおやべ」に3日以上滞在してテレワークを実施した場合に、宿泊費の一部を助成します。
対象者
テレワークを希望している県外在住の方
補助金の内容
対象経費 | 補助限度額 | 限度日数 |
---|---|---|
施設使用料「ラウベおやべ」宿泊費 | 上限5,000円/泊 | 7日 |
助成要件
体験施設「ラウベおやべ」にて3日以上テレワークを実施すること
富山県小矢部市「テレワーク体験事業」紹介サイト
石川県能登町
石川県能登町では「のとがはじまるワーケーション」を推進しています。また、「能登町観光助成金」制度を導入しており、のと里山空港やレンタカーを利用して能登町内の宿泊施設に宿泊された方を対象に、航空運賃やレンタカー費用の一部を助成します。観光助成金を活用することで、お得にワーケーションを行うことが出来ます。
対象者
- のと里山空港を利用して能登町内の宿泊施設に宿泊される方
- レンタカーを利用して能登町内の宿泊施設に宿泊された方
補助金の内容
対象経費 | 補助限度額 |
---|---|
航空運賃 | 大人: 2,000円 小人:1,000円 |
レンタカー費用 | 2,000円/台 |
助成要件
のと里山空港やレンタカーを利用して能登町内の宿泊施設に宿泊すること
石川県能登町「能登町観光助成金」紹介サイト
福井県全域
福井県では「お試しテレワーク」を推進しています。県外に居住し就業している方を対象に、福井県内に滞在して「お試しテレワーク」を7日以上実施した場合、交通費と滞在費の一部を助成します。
対象者
福井県外に居住し就業している方で、福井県内に滞在し「お試しテレワーク」を実施する方
補助金の内容
対象経費 | 補助限度額 |
---|---|
交通費 | 3,000~14,000円(都道府県に応じて異なる) |
滞在費 | 1,000円/日 |
助成要件
- 「お試しテレワーク」実施期間が7日以上であること。
- 「お試しテレワーク」実施期間については、「お試しテレワーク」を実施するために居住元から福井県に来県した日を開始日とし、「お試しテレワーク」を終了して福井県から離県する日を終了日とした期間をいう。
- 「お試しテレワーク」実施期間中に、原則として、県内コワーキングスペース等を利用すること。
- 本事業による助成は年度内2回とする。
福井県「お試しテレワーク」紹介サイト
長野県岡谷市
長野県岡谷市は、「岡谷市ワーケーション等実施支援補助金」を導入しています。市外の民間企業を対象に、市内で2泊3日以上のワーケーションを実施した場合に、宿泊費の一部を助成します。
さらに補助金交付を受ける方には、ポケットWi-Fiやe-バイクの無料貸出、岡谷市文化施設5館共通入館券などの特典も用意されています。
対象者
市内で2泊3日以上のワーケーション活動を実施する企業等
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
宿泊費 | 1/2(上限5,000円/人・泊) |
助成要件
市内で2泊3日以上のワーケーション活動を実施すること
長野県岡谷市「ワーケーション等実施支援補助金」紹介サイト
長野県駒ヶ根市
長野県駒ヶ根市は「駒ヶ根ワーケーション」を推進しており、「駒ヶ根市ワーケーション事業推進補助金」を導入しています。企業もしくは個人事業主、団体等を対象に、市内で2泊3日以上の駒ヶ根ワーケーションを実施した場合に、交通費や宿泊費、観光費用などの経費の一部を助成します。
対象者
市内で2泊3日以上の駒ヶ根ワーケーションを実施する企業もしくは個人事業主、団体等(官公
庁及び公企業除く)
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
交通費 宿泊費 観光費用 ふるさと体験費用 教育費、研修費 地域貢献に係る費用 | 1/2 (個人:上限1万円) (企業:上限5万円) |
助成要件
市内で2泊3日以上の駒ヶ根ワーケーションを実施すること
長野県駒ヶ根市「ワーケーション事業推進補助金」紹介サイト
長野県飯山市
長野県飯山市は「ワーケーション等支援事業」を推進しています。長野県外の企業を対象に、テレワークに便利なワーケーションおためし住宅を半年〜1年間貸し出します。
対象者
次のいずれかに該当する長野県外の企業
- 飯山市内において、テレワーク等の導入を検討している企業。
- 飯山市内において、ワーケーションの実施を検討している企業。
- 飯山市内へ、本社移転又は支店その他の事業所の設置や、サテライトオフィスを新規に設置することを検討している企業。
- その他
期間
令和6年度分申請受付期間:令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
支援事業の内容
対象施設 | 家賃 |
---|---|
サンコーポラス新町(2LDK) | 月額 46,000円 |
サンコーポラス飯山(3LDK) | 月額 21,000円 |
助成要件
- 契約者は個人となります。
- 契約期間は、原則6か月以上12か月未満の利用。
- 住民票の異動は必要ありません。
- 入居については、商工観光課、移住定住推進課による審査があります。
- 面談を行い、事業内容、飯山市での活動などをおうかがいさせていただきます。
- 会社についての資料を提出していただきます。
長野県飯山市「ワーケーション等支援事業」紹介サイト
長野県上田市
長野県上田市は、「企業向けワーケーション実践支援補助金」を導入しています。民間企業や団体等を対象に、3名以上で上田市内でのテレワークを含む滞在プログラムを実施した場合に、テレワーク施設利用料・宿泊費・体験コンテンツ利用料の一部を助成します。
対象者
民間企業や団体等(法人格を持たない場合は、規約等に代表者の定めがあること)であってワーケーションプログラムの参加者が3名以上
期間
募集期間:令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
テレワーク施設利用料 | 1/2以内(上限50,000円) |
宿泊費 | 1~2泊目:2/10以内(上限2,000円/人・泊) 3~7泊目:3/10以内(上限3,000円/人・泊) |
体験コンテンツ利用料 | 3/10以内(上限3,000円/人) |
助成要件
上田市が指定するコンシェルジュにより、実践を希望する企業のために作成された上田市内でのテレワークを含む滞在プログラムを実施すること。
長野県上田市「企業向けワーケーション実践支援補助金」紹介サイト
静岡県静岡市
静岡県静岡市は「静岡市お試しテレワーク体験事業2024」を推進しています。首都圏の社員や個人事業者を対象に、本市に一定期間滞在しながら、コワーキングスペース・シェアオフィスでテレワークによる業務を行った場合、交通費・施設利用料・宿泊費の一部を支援します。
対象者
- 本市への検討をしている首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住の首都圏企業の社員等または首都圏の個人事業者
- 本市へのサテライトオフィスの設置を検討している首都圏在住の首都圏企業の社員等または首都圏の個人事業者
- 首都圏企業の社員等で、自社の地方移住の取組によりお試しテレワーク体験事業に参加する者
期間
事業期間:令和6年5月20日~令和7年3月14日
補助金の内容
対象経費 | 補助限度額 |
---|---|
宿泊費 | 上限5,000円/泊 |
コワーキングスペース利用料 | 上限1,650円/日 |
交通費 | 上限12,000円/往復 |
助成要件
- 本市でのテレワーク勤務(最長4泊5日)
- 本市によるヒアリング・アンケート等への協力(ヒアリングの際、本市への移住等に係る情報提供をさせていただきます。)
静岡県静岡市「お試しテレワーク体験事業」紹介サイト
静岡県藤枝市
静岡県藤枝市は、大久保キャンプ場におけるワーケーションの誘致を推進しており、「藤枝市中山間地域ワーケーション誘致促進事業費補助金」を導入しています。大久保キャンプ場で2泊以上のワーケーションを行う方を対象に、宿泊費の一部を補助します。
対象者
- 大久保キャンプ場(プレミアムコテージ又はふれあいコテージ)で2泊以上のワーケーションを行う者
- ワーケーション事業に関して、藤枝市が実施する他の補助金等の交付を受けた者又は受ける予定がある者は補助の対象外
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
宿泊費 | 1/2以内(上限8,000円/泊) |
助成要件
大久保キャンプ場(プレミアムコテージ又はふれあいコテージ)で2泊以上のワーケーションを行うこと
静岡県藤枝市「中山間地域ワーケーション誘致促進事業費補助金」紹介サイト
中国・四国地方
愛媛県八幡浜市
愛媛県八幡浜市では「八幡浜市ワーケーション推進事業補助金」を導入しています。県外在住の方を対象に、コワーキングスペースや会議室等を利用してテレワーク等を行い、市内宿泊施設を利用した場合、活動等に要する経費や旅費の一部を補助します。
滞在中に(一社)八幡浜市ふるさと観光公社が提供する体験プログラムを実施する場合は、さらに体験料の半額の補助を受けることが出来ます。
対象者
- 愛媛県外に在住の方
- 滞在中に、市内にあるコワーキングスペースや会議室等を利用してテレワーク等を行う方
- 八幡浜市内の旅館業を営む宿泊施設に2泊3日以上宿泊する方
- 滞在中、一度は当市の職員と面談をすることが出来る方
期間
令和6年4月1日から
補助金の内容
現住所都道府県 | 補助金額 |
---|---|
徳島・香川・高知 | 5,000円 |
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 | 7,000円 |
鳥取・島根・岡山・広島・山口 | 10,000円 |
三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・歌山 | 15,000円 |
新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・沖縄 | 18,000円 |
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川 | 20,000円 |
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 | 22,000円 |
- 1人当たりの金額は上記表を参照。2泊3日以上から利用可能。
- 2泊3日以降は、1泊毎に3,000円追加。最大4泊まで補助。
助成要件
- 八幡浜市内にあるコワーキングスペースや、会議室等を利用してワーケーションを行うこと。
- 八幡浜市内の旅館業を営む宿泊施設に2泊3日以上宿泊すること。
- 滞在中、一度は当市の職員と面談をすること。
愛媛県八幡浜市「ワーケーション推進事業補助金」紹介サイト
https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2021100400017/
愛媛県鬼北町
愛媛県北宇和郡鬼北町では「ワーケーション、サテライトオフィス誘致推進事業補助金」を導入しています。町外の民間企業や団体、個人を対象に、町内の宿泊施設におけるワーケーションもしくはサテライトオフィス開設のために視察を行った場合、旅費やレンタカー借上料、宿泊費の一部を補助します。
対象者
- 町が創設したワーケーションを推進するための滞在プランでワーケーションを実施する企業(町外の民間企業や団体、個人)等
- 町内の宿泊施設でワーケーションを行うことで、町内におけるワーケーションの更なる推進が期待できると町長が認めた企業(町外の民間企業や団体、個人)等
- 町に新たにサテライトオフィスの開設を検討するため、町の視察を実施する企業(町外の民間企業や団体、個人)等
補助金の内容
対象事業 | 対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|---|
ワーケーション事業 | 往復旅費・レンタカー借上料・宿泊費 | 1/2以内(上限5万円/人) |
サテライトオフィス視察事業 | 往復旅費・レンタカー借上料・宿泊費 | 実費(上限5万円/人) |
助成要件
- 鬼北町ワーケーション、サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付申請書に必要な書類を添えて町長に提出すること。
- ワーケーション事業の場合は、町内宿泊施設を2泊3日以上利用すること。
愛媛県鬼北町「ワーケーション、サテライトオフィス誘致推進事業補助金」紹介サイト
高知県全域
高知県観光コンベンション協会は「コンベンション開催支援事業助成金」を導入しています。「企業研修事業」においては、企業等が高知県内でワーケーションや研修会等を行う際に、県外参加者の延べ宿泊数が20泊以上である場合、必要経費に対して泊数×1,000円が助成されます。
対象事業
- 企業等(法人を主体とする企業体・団体等)が行う自社又はその関係会社の社員を対象とする研修会・社内会議・報奨旅行・ワーケーション等
- 県外参加者の延べ宿泊数がの20泊以上のもの
期間
補助対象事業の実施期間:令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
コンベンション開催に必要な経費で高知県内の事業者等に支払われたもの | 延べ泊数×1,000 円(上限20万円) |
助成要件
- 高知県内で開催されるもので、県外参加者の延べ宿泊数の証明が20泊以上のもの。また1企業について、令和6年度内であれば助成限度額まで複数回の申請を可能とする。
- 国、県もしくは市町村からの補助金又は負担金等が交付される場合は、その額を対象経費合計額から控除する。ただし、その補助金又は負担金等のうち当該補助要綱等において他の助成事業との重複が認められていない場合は助成対象外とする。
- 宗教活動又は政治活動を目的としないもの。
- 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがないもの。
- コンベンション協会が実施するアンケートに協力すること。
高知県観光コンベンション協会「コンベンション開催支援事業助成金」紹介サイト
近畿地方
三重県志摩市
三重県志摩市は、「お試しサテライトオフィス補助金」を導入しています。三大都市圏の企業を対象に、市内の対象施設で3日以上のお試し勤務を実施した場合、交通費・宿泊費・ワークスペース利用料の一部を補助します。
対象者
- 三大都市圏に本店又は主たる事務所を有し、市内への企業移転や新たな拠点設置に関心を有する企業。
- 市内に拠点を有する企業においては対象外とする。
- 三大都市圏とは:首都圏、中部圏、近畿圏のことで、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県を指す。
期間
令和7年2月28日(金曜日)までに実施するお試し勤務が対象
補助金の内容
対象経費 | 補助限度額 |
---|---|
交通費 | 上限3万円/人 |
宿泊費 | 上限8千円/人・日 |
ワークスペース利用料 | 上限2千円/人・日 |
助成要件
- 市内で3日以上お試し勤務を行うこと。
- お試し勤務実施期間中や終了後に実施するアンケート調査・ヒアリング及び本事業のPRに関する取材に協力することに誓約すること。
三重県志摩市「お試しサテライトオフィス補助金」紹介サイト
和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市は、「トライアル和歌山市活動費支援金」を導入しています。和歌山市で仕事・居住及び学校生活の体験を行う方や、和歌山市内でワーケーションを就業者に実施させる企業を対象に、活動にかかる経費の一部を交付します。
対象者
- 対象個人
- 申請をする日において和歌山県内に居住していないこと。
- 本市への移住を検討しており、移住した場合には就業又は起業の意思があること。
- 対象企業
- 本店又は主たる事務所、支店、営業所等の企業活動の拠点が和歌山県内にないこと。
- 市内に支店または営業所がある場合は、滞在期間中に市内の支店または営業所で主たる業務を行わないこと。
- 企業の構成員に本市の区域内でワーケーションを実施させ、当該構成員が連続して2泊3日以上和歌山市に滞在すること。
期間
交付申請の期限:令和7年2月14日(金曜日)まで
補助金の内容
対象 | 対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|---|
個人 | 居住地から和歌山市内までの交通費 宿泊費及び施設利用料 | 1/2(上限3万円/人) |
企業 | 居住地から和歌山市内までの交通費 宿泊費及び施設利用料 | ワーケーションを行う人数×3万円 |
助成要件
- 対象個人:次に掲げる活動のいずれかを実施すること。
- 本市に主たる事業所若しくは事務所を有する個人事業主又は本市に主たる事業所若しくは事務所を有する法人において就業体験を行う活動(インターンシップ等)
- 本市に出店することを目的に、一時的に店舗を出店し、事業を行う活動
- 市立小学校・中学校でのトライアルスクール(住所を変更せずに転校を行う)を主とする学校体験
- 本市のお試し居住施設を利用し居住体験を行う活動
- 対象企業
- 企業の構成員に本市の区域内でワーケーションを実施させ、当該構成員が連続して2泊3日以上和歌山市に滞在すること。
和歌山県和歌山市「トライアル和歌山市活動費支援金」紹介サイト
九州地方
佐賀県全域
佐賀県では「お試しテレワーク移住補助金」を導入しています。佐賀県内へのテレワーク移住を検討されている方を対象に、佐賀県内に滞在してテレワークを体験した場合に、お試し体験費用の一部を助成するという制度です。最低14泊15日から利用可能で、最大15万円までが補助されます。
対象者
佐賀県へのテレワーク移住を希望し又は検討している方で、以下のいずれかに該当する方
- 佐賀県内に本店、支店又は事業所等の拠点を有しない企業等の経営者、役員又は正規雇用者で、佐賀県外に居住している方
- 佐賀県内に拠点を有しない個人事業主、フリーランス等で、佐賀県外に居住している方
期間
令和6年4月1日から
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
宿泊費 交通費 施設利用料 レンタカー費用 | 3/4(上限15万円/人) |
助成要件
- 期間中(14泊15日以上3か月以内)の8割以上の日について佐賀県内に滞在し、テレワークを体験すること
- 期間中、コワーキングスペース等のテレワーク拠点を複数回利用すること
- 同一年度内この制度で補助を受けていないこと
- SNS等で佐賀県内のテレワーク環境や地域情報等を発信すること
- 県が実施するアンケート、ヒアリング、取材等に協力すること
- 交付申請に当たって、事前にさが移住サポートデスクに移住相談を行っていること
- 滞在期間中にさが移住サポートデスク(佐賀)への訪問相談又は事業終了後にオンラインでの移住相談を行うこと
- 国、県、県内市町等から別に補助金等の交付を受けている場合は、その部分については、本補助金の補助対象外となること
- 補助事業実施年度の2月末日までに、お試しテレワーク移住の活動が終了するものであること
佐賀県「お試しテレワーク移住補助金」紹介サイト
長崎県雲仙市
長崎県雲仙市では、「雲仙市ワーケーション等誘致事業補助金」を導入しています。雲仙市内に10名以上で宿泊してワーケーションを体験した場合に、宿泊費やバス・レンタカー代の一部を助成します。
対象者
- ワーケーション等を目的として雲仙市内に宿泊する方(延べ人数10人以上)
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
宿泊費 | 宿泊延べ人数×1,000円(上限20万円) |
バス・レンタカー等の借上料 | 1/2(上限5万円) |
助成要件
- 滞在期間中、ワーケーション等の実施をSNSで紹介し、本市の魅力を拡散すること。
- 実施後、社内等で広報宣伝に努めること。
- 実施後、本市でのワーケーション等についてのアンケートに参加者全員が回答すること。
長崎県雲仙市「ワーケーション等誘致事業補助金」紹介サイト
熊本県苓北町
熊本県苓北町では「ワーケーション施設利用推進助成金」を導入しています。町外の法人もしくは個人事業主を対象に、ワーキングスペース富岡城東角櫓を利用し、町の魅力をSNS等で発信した場合に、レンタカー借上げ費用の一部を助成します。
対象者
- 町外に所在する法人又は個人事業主であること。
- 特定の宗教活動又は政治活動を目的としている者でないこと。
- 本町のワーケーション施設を利用した際にSNSなどを活用し、情報発信を行う者であること
補助金の内容
対象経費 | 補助率 |
---|---|
レンタカーの借上料 | 1/2 |
レンタカー借り上げ1台つき1日当たり半額を助成し、1日当たりの上限は次のとおり。
- 町内の宿泊施設に宿泊しワーケーション施設を利用:4,000円
- 町外の宿泊施設に宿泊又は日帰りでワーケーション施設を利用:2,000円
助成要件
- ワーキングスペース富岡城東角櫓を利用すること。
- SNS等を活用して町の魅力の情報発信を行うこと。
熊本県苓北町「ワーケーション施設利用推進助成金」紹介サイト
大分県臼杵市
大分県臼杵市では「リモートワーク・ワーケーション体験拠点事業」を推進しています。リモートワークやワーケーションを通じて移住を検討される方を対象に、臼杵市の対象宿泊施設に滞在してリモートワーク等を実施した場合に、宿泊費の一部を助成します。
対象者
- 臼杵市への移住を検討している方
- 臼杵市でリモートワークやワーケーションなどを行う方
- 臼杵つながりネットワークに登録していただける方
- 本事業に関するアンケート調査などに協力していただける方
補助金の内容
対象経費 | 補助内容 |
---|---|
宿泊費 | 自己負担2,000円/1泊 |
- 宿泊費12,000円以上は10,000円を差し引いた金額
- 宿泊費2,000円以下は半額負担
助成要件
- 臼杵市でリモートワークやワーケーションなどを行うこと
- 臼杵つながりネットワークに登録すること
- 本事業に関するアンケート調査などに協力すること
大分県臼杵市「リモートワーク・ワーケーション体験拠点事業」紹介サイト
宮崎県都城市
宮崎県都城市では「お試し滞在制度補助金」を導入しています。都城市への移住・定住を考えている方を対象に、市内で住居および仕事などを探す、または暮らしを体験するなどの活動を実施した場合に、宿泊費およびレンタカー借上料の一部を助成します。
対象者
- 市外に住所がある人
- 本市に滞在する前に、本市に移住相談登録を行った人
- 本市に滞在する初日から、申請を行うまでの期間に、本市の移住・定住サポートセンターで移住相談(オンラインを利用した相談を含む)を行った人
- 本市に移住・定住する意思があり、補助要件1~5いずれかの活動を行うために本市を訪れた人
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
宿泊費 | 1/2以内(上限3,000円/泊) |
レンタカー借上料 | 1/2以内(上限2,500円/日) |
助成要件
- 市内で住居または、仕事を探す活動
- 市内に移住することを前提として、市内で実施されている体験活動などに参加する活動
- 市内で就農することを目的とした視察および体験を行う活動
- 移住活動の一環として、市の文化や歴史並びに風土および気候を知るための活動
- 1から4のほか、市長が特に必要と認める活動
宮崎県都城市「お試し滞在制度補助金」紹介サイト
宮崎県延岡市
宮崎県延岡市では「ワーケーション企業誘致促進事業」を推進しています。市内に事業所を持たない個人事業主または会社の従業員を対象に、市内でワーケーションを実施した場合に、交通費や施設利用料、レンタカー利用料の一部を助成します。
また、インターネット用のモバイルルーターを貸し出しします。
対象者
- 市内に事業所を持たない個人事業主または会社
- 市内に居住していない対象事業者の従業員など
補助金の内容
対象経費 | 補助率・限度額 |
---|---|
居住地~ワーケーション施設の往復交通運賃 | 1/2(上限20,000円) |
レンタカー利用料 | 1/2(上限3,000円/日) |
対象施設利用料 | 期間や施設により異なる |
助成要件
- 市内でワーケーションを実施すること
宮崎県延岡市「ワーケーション企業誘致促進事業」紹介サイト
鹿児島県全域
鹿児島県では「令和6年度かごしまワーケーション実施支援事業」を実施しています。鹿児島県への移住を見据えている個人や、地域の市町村・企業・団体との連携を検討している県外の法人企業を対象に、県内でワーケーションを実施した場合、経費の一部を助成します。
対象者
- 県外在住の個人。ただし、ワーケーション実施を目的とせずに単に同行する者は補助対象としない。
- 本県に事業所を有しない法人企業あるいはその従業員であり,県外に在住している者。また、海外に在住している者は補助対象外とする。
期間
応募期間:令和6年4月10日(水曜日)から令和6年11月29日(金曜日)まで
事業実施期間:令和7年1月31日(金曜日)まで
補助の内容
対象経費 | 補助内容 |
---|---|
宿泊費 住宅賃料 施設利用料 交通費 執務環境の整備費用 | 1/2(上限10万円/人) |
助成要件
- 県外在住の個人
- ワーケーション実施前,または実施中に鹿児島県へ移住の相談を行うこと。
- 県外の法人企業
- 県内の市町村,企業または団体との交流を行うこと。
鹿児島県「令和6年度かごしまワーケーション実施支援事業」紹介サイト
鹿児島県肝付町
鹿児島県肝属郡肝付町では「地域交流型ワーケーション施設『海辺の音(ね)』」の利用を推進しています。町外から移住、地域間交流、二拠点居住やサテライトオフィス誘致、ワーケーション移住等を検討している方を対象に、お試し居住・お試しオフィスとして1泊1,000円で体験いただけるほか、BBQ道具・SUP・カヤックを無料で貸し出します。
また、「肝付町移住促進レンタカー補助金」を導入しており、町外からの移住を検討している方を対象に、本町での移住活動の際に使用するレンタカー借り上げ料の一部を助成します。
対象者
- 地域交流型ワーケーション施設『海辺の音(ね)』利用対象者
- 町外から本町への移住、地域間交流、二拠点居住やサテライトオフィス誘致、ワーケーション移住等と検討している方
- お試し居住等に関するアンケートへの協力、感想等の情報発信をできる方
- 暴力団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員でないこと
- レンタカー補助金対象者
- 鹿児島県外に住所を有し、肝付町への移住を希望する者
- 肝付町お試し住宅等を利用する者
補助の内容
対象経費 | 補助内容 |
---|---|
『海辺の音(ね)』体験料 | 自己負担1,000円 |
レンタカー借り上げ料 | 1/2(上限5万円) |
助成要件
- 地域交流型ワーケーション施設『海辺の音(ね)』利用対象者
- お試し居住等に関するアンケートへの協力、感想等の情報発信をすること
- レンタカー補助金対象者
- 肝付町お試し住宅等を利用すること
鹿児島県肝付町「地域交流型ワーケーション施設『海辺の音(ね)』」紹介サイト
ワーケーション補助金の申請方法・注意点
ワーケーション補助金を申請するには?
ワーケーション補助金制度の条件は、地方自治体によって異なります。事前に各自治体のホームページなどから募集要項を確認する必要がありますが、一般的には以下の手順で申請します。
- 各自治体の募集要項を確認
- 必要書類の準備・申請
- ワーケーション等の実施
- 助成金の請求・交付
1. 各自治体の募集要項を確認
まず、ワーケーション補助金を実施している自治体のホームページ等で募集要項を確認します。自らが対象者であるかどうか、補助対象となる経費かどうかを確認しましょう。また、申請期間や必要書類についても、事前に確認しておきましょう。
募集要項を確認するときのポイント
- 対象者は誰?(企業、会社員、フリーランス、個人事業主など)
- 補助の対象となる経費は?(宿泊費、交通費など)
- 補助率や補助限度額は?
- 実施期間や場所の指定は?
- 助成のための条件は?(SNS投稿、地域交流など)
- 事前相談などは必要?
- 移住を前提としている?
2. 必要書類の準備・申請
募集要項を確認したら、必要書類を準備しましょう。基本的には、自治体の補助金に関する公式ウェブサイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入します。
郵送やメール送付、電子申請など提出方法も自治体によって異なるので、よく確認することが大切です。申請書の提出が完了したら、あとは審査結果を待ちましょう。
3. ワーケーション等の実施
申請が受理されたら、ワーケーションを実施します。補助金の要件として、その地域の魅力を発信することや地域との交流を行うことが設定されている場合は、忘れずに取り組むようにしましょう。
また多くの場合、補助金を請求するにはワーケーションの実施にかかった費用の内訳を報告しなければならないので、経費に関する領収書やレシートは大切に保管しましょう。
4. 補助金の請求・交付
ワーケーション終了後は、実績報告書や補助金請求書を自治体に提出します。これらの書類が受理されると、認められた経費に対して補助金が振り込まれます。
ワーケーション補助金を利用するときの注意点
補助金を活用することで、予算を抑えながらワーケーションを実施することができますが、注意点もあります。下記のようなポイントに気をつけるようにしましょう。
自治体によって要項が異なるのでよく確認する
繰り返しにはなりますが、自治体によって募集要項や申請方法は異なります。募集要項をしっかりと読み、申請手続きを行いましょう。申請が通らなければ補助金は受け取れないため、自分が条件を満たしているかをあらかじめ確認することが大切です。
申請期限を必ず守る
自治体によっては、ワーケーション補助金制度の申請に締切日を設けている場合もあります。締切日を過ぎてしまうと助成を受けることができないので、書類等の準備にかかる時間も考慮しながら、期限内に申請できるように十分に注意しましょう。
本当に行きたい場所・目的に合った場所を選ぶ
補助金制度をきっかけにワーケーションを実施することで、その地域に新たな魅力を発見できる可能性は十分にあります。
しかし、補助金制度が利用できるというだけで場所を選んでしまうと、ワーケーションに求める効果が薄れてしまうかもしません。余暇の充実やリフレッシュ、仕事へのモチベーションアップなど、自分の目的を明確にし、本当に行きたい場所であるかをよく考慮することが大切です。
まとめ
本記事では、ワーケーション補助金制度についての概要や、実際に導入している自治体、利用する際の注意点などを紹介しました。
ワーケーション補助金制度を上手に活用することで、負担を軽減しながらワーケーションを実施することが出来ます。また、移住や二拠点生活を考えている人にとっても、地域の魅力や暮らし方、働き方などを実感する非常にいい機会となることでしょう。
今回紹介した内容を参考に、ぜひワーケーションを取り入れてみてください。
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