ワーケーションを誘致するには

自治体がワーケーションを導入することには、地方活性化など多くのメリットが考えられます。では、実際にワーケーションを誘致するためには、どうすればいいのでしょうか？

この記事では、特にこれからワーケーション施設を設営、運営する側にとっての必要な項目や注意点について解説します。

ワーケーション誘致で地方活性化

関係人口・交流人口・定住人口

地方創生関連の書籍やセミナーでよく利用される言葉に、「関係人口」「交流人口」「定住人口」という言葉があります。「定住人口」とは、文字通りその地域に居住する人たちのことを指します。各地域への居住を促すことを目的とした移住セミナーや、移住する人を支援するためのプログラムを用意している自治体もありますが、移住にはコスト的な障害だけでなく、心理的な障害もあります。そのため、各地方自治体の成功例も決して多くはありません。また「交流人口」は、観光客に代表される、一時的にその地を訪れている人たちです。それでは、「関係人口」とはどのような人たちのことを指すのでしょうか？「関係人口」という言葉の定義として、 総務省のホームページから引用したものが下記になります。

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

総務省のホームページより

こうした「関係人口」の促進に関して注目されてきているのが、ワーケーションです。ワーケーションは、一般的な観光に比べて滞在日数が長くなる傾向があります。仕事も遊びもその地域で行うワーケーションを実施した人は、その地域に愛着を持つ可能性もあります。このような意味において、ワーケーションに参加した人たちは単なる「交流人口」ではなく、「関係人口」に発展する場合も多々あるのではないかと考えられます。

近年は、まずワーケーションの受け入れを行い、そこで関係性を深めた後、地域への移住を促進するという方策を考えている自治体も出てきています。今後、地方活性化の手段の1つとして、新たにワーケーション施設を造ったり、金銭面での受け入れを促進したりするプログラムを備える地方自治体も多く出てくるでしょう。

ワーケーションの受け入れ体制

仕事中心か遊び中心か

ワーケーションは、いくつかの種類に分類されます。観光庁が推進するワーケーションやブリージャーの種類としては、以下の5種類が挙げられています。

1. 福利厚生型
2. 地域課題解決型
3. 合宿型
4. サテライトオフィス型
5. ブレジャー型

ワーケーションの種類についてはこちらの記事でより詳しく解説しています↓

ワーケーションとは？種類やテレワークとの違い、実施メリットを詳しく解説！

近年新しい働き方として注目を集めている「ワーケーション」。「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、「いつもの職場や自宅とは異なる場所で働き、同時に休暇取得も行う新しいスタイル」を意味しています。本記事では、ワーケーションが普及した背景、種類やテレワークとの違い、実施メリットなどについて詳しく解説していきます。

workationjapan.jp

提供する備品やサービスが異なる

ワーケーションを受け入れる側としては、観光庁が定義するこれらの実施形態をあらかじめ理解しておく必要があります。来訪者が、主な目的として休暇のために来訪しているのか、仕事（業務）のために来訪しているのかによって、提供するべき備品やサービスが異なる場合があるからです。予約を受け付ける際に、今回のワーケーションの目的についてアンケート形式で質問してみてもよいでしょう。

利用者の属性を特に限定しない、混合型のワーケーション施設の場合は、特に注意が必要です。例えば、来訪者Aグループは仕事メインの目的でオンライン会議を多用し、来訪者Ｂグループはバケーション目的で小さな子供がいる家族連れでの参加の場合、共有スペース等の利用規則を事前にお知らせし、理解しておいてもらう必要があります。事前予約をネットで行うワーケーション施設であれば、予約画面であらかじめ小さな子供が訪問予定であることを明示するとよいでしょう。日本の航空会社の予約画面上の座席指定のように、この席には幼児も一緒に座っていますというマークを表示することも得策かと思います。特に幼児も OK、ペットもOKという施設の場合、ワーケーション予約システムに同様のしくみを取り入れておくと、トラブル防止に役立つかと思います。

もちろん、ワーケーション施設エリア内で小さな子供が騒いでも仕事に支障が出ないように、オンライン会議用の防音ルームを完備するなどできると、施設利用者には非常に喜ばれるはずですし、結果的に他のワーケーション施設との差別化になるでしょう。

周辺地域との連携も

ワーケーションの受け入れ体制としては、施設の備品の充実だけでなく、周辺地域との連携によるサービスレベルの向上も重要になります。来訪者に愛着を持ってもらうには、周辺の観光施設やエコツアー、おすすめの飲食店などをWebサイトで紹介するといった方策もあるでしょう。

場合によっては、医療機関との連携が必要になることもあります。慣れない土地での不安要素を極力削減するためにも、通常の内科医院だけでなく、小児科や歯医者などのスタッフの人となりや診療時間を、ワーケーション施設の受け入れ側として事前に調査、連携しておく必要があるでしょう。

ワーケーションに必要な環境整備

施設に求められる備品・サービスとは？

次に、ワーケーションの受け入れに必要な環境整備について考えていきましょう。ここでは、先に行った関東圏のビジネスパーソンへのアンケート「ワーケーション施設に求める備品やサービス」の集計結果をご紹介しながら、ワーケーションに必要な環境整備について考えていきたいと思います。なお、このアンケートは自社でワーケーションを実施する場合の ①決定権を持っている、②決定権者にアドバイスを行うことができる方々 に絞って質問しています。

アンケートの結果、ワーケーション施設の備品・サービスについてもっとも多かった要望が、セキュリティの完備されたWi-Fi環境でした。情報漏洩など、ワーケーションにおけるリスクをできるだけ軽減したいという考えがあるのでしょう。同様に、アンケート対象者の70%以上の人が、防音完備のプライベート会議室を挙げています。ワーケーションにおいては、オンライン会議が必須であることが推察できます。

家族同行時のサービス提供も

アンケートでは、その他にもペット関連施設や小さな子供の一時預かり施設を挙げている人もいました。自分だけではなく、家族も一緒にワーケーションに参加したいという思いがあるのでしょう。星野リゾートのワーケーション施設では、ワーケーション参加者が3～6才の未就学の子どもを追加料金なしで4時間預けることができるサービスを提供しています。託児中、子どもは同ワーケーション施設での滞在や、一部の施設ではアクティビティを楽しみながら過ごすことができます。

なかでもリゾナーレ八ヶ岳では、自然の中で過ごす体験を通して自由な発想と豊かな感性を育むことを目指した、「森の探検隊」というアクティビティに参加することができます。森の中でいろいろな木の実を拾ったり、虫を探したりすることで、自然を知り、学ぶことができるアクティビティが準備されているようです。

参考：星野リゾート

損害保険への加入

アンケートでは、怪我や盗難に備え損害保険への加入を求める回答もありました。現在のところワーケーションに特化した保険は少ないですが、損保ジャパンがワーケーション中の事故などを補償するメニューを発売しています。

例えば中小企業向けののメニュー「ワーケーション・マスター」では、ワーケーション期間中のノートパソコンの破損、データ不正アクセスによる損害、滞在先での怪我等を補償してくれます。ハード面だけでなく、貸与されたPC内のプログラムやデータの補償も含まれており、コンピューターウイルス、不正アクセスなどによって記録媒体およびプログラム、データなどに生じた損害を補償するという、幅広いメニューになっているようです。免責等について、詳しくは事前に確認するようにしてください。

さらに、損保ジャパンの個人向けのメニューである「ワーケーションサポートプラン」では、怪我や携行品の補償だけでなく、留守中の家財盗難の補償までサポートされているようです。補償内容の詳細に関しては、各保険会社のWebサイトで最新情報を確認しましょう。

参考：損保ジャパン

ワーケーション施設の運用

ワーケーション施設の予約経路

ワーケーション施設の予約経路について、大きく分類すると下記の3つが考えられます。

①施設予約サイトや旅行代理店を通じて個人で予約する
②施設予約サイトや旅行代理店を通じて法人部署（総務・人事等）が予約する
③法人の保有施設、提携施設に直接予約する（部門・個人）

ワーケーション施設の予約管理について、各施設が独自に予約サイトを立ち上げるのか、既存のワーケーション予約ポータルサイトに登録するのかによっても、予約促進の方向性が異なってくるでしょう。

ワーケーション予約ポータルサイトに登録するメリットとしては、検索サイトの上位に引っかかりやすい、つまりユーザーに検索されやすいということがあります。しかし、ワーケーション予約ポータルサイトはまだ発展途上です。全国のワーケーション施設を網羅している予約ポータルサイトは、現時点においてほとんど存在しません。予約成立時の手数料についても、無料のサイトから10～20％程度の費用が必要なものまでさまざまです。各ワーケーション予約サイトの規約や掲載条件等を、あらかじめ細かく確認しておく必要があります。

また、①のように個人が自由にワーケーション施設を予約する場合は、各施設のクチコミレビューが非常に重要になってきます。ワーケーション施設のオーナーとしても、クチコミを書いてもらうしくみ作りが重要になります。「楽天トラベル」や「じゃらん」等の既存のホテル、旅館予約サイトでも、ワーケーション施設の予約を扱い始めています。予約サイトによっては固定費、予約手数料が必要になりますが、施設予約促進の1つの手段として考えてもよいでしょう。

さらにもう1つの方向性として、自社のワーケーション施設の紹介・予約サイト（オウンドメディア）を構築するという選択肢があります。メリットは、予約機能だけでなくワーケーション施設の写真や動画を好きなだけ自由に載せることができるということがあります。デメリットとしては、サイト構築のための初期費用をはじめ、月額の運用費用が必要になります。さらに、検索結果の順位を上げるためのSEO対策費用や、GoogleやYahoo!に支払うリスティング広告費用も必要になるでしょう。なお、オウンドメディアのPR方法については後ほど解説します。

ワーケーション施設の管理人は必要？

ワーケーション施設の運用においてもう1つ重要な点が、施設の管理人の設置についてです。ワーケーション施設の管理人の運用方法には、主に以下の3種類があります。

①管理人が24時間常駐型
②管理人が日中のみ滞在し夜間は不在型
③管理人は原則不在で、事前に鍵を渡す、もしくはキーボックス設置型

この３つの形式は、民泊施設やキャンプ場の運営においても同様に当てはまるかと思います。最近、企業からワーケーション実施の相談を受ける機会が急増してきましたが、やはりリスクマネジメントとして管理人が常駐している施設を希望する総務や人事担当者は少なくありません。特に女性のみのグループのキャンプ場やグランピング施設があるワーケーションでは、かなりの割合で管理人常駐型を希望されています。

同じくリスクマネジメントに関する企業からの要望として、ワーケーション施設の防犯カメラの設置とその閲覧についての相談もあります。ワーケーション参加者を管理したい企業の人事責任者や上長からすると、社員の働きぶりを見たり、事故防止のため監視したりしたいのかもしれません。

しかし、通常のビジネスにおける店舗やオフィスと異なるワーケーション施設において、それはやりすぎのような気がします。ワーケーション施設は仕事場であると同時にバケーションの場であることもあるため、過度な監視や管理は避けた方がワーケーション制度の運用上、得策かと思います。

アクティビティコンテンツ事例

さまざまなアクティビティコンテンツ

ワーケーション施設の選別の重要な要素の1つとして、現地でのアクティビティコンテンツ、つまり体験型の観光コンテンツがあります。具体的なアクティビティコンテンツの例を、下記に挙げてみます。

これらの他にも、陶芸体験、生け花体験といった文化系のアクティビティコンテンツも人気が出てきているようです。地域の自然や文化を体験し、学びを得られるエコツアーはワーケーションとの相性がよく、都心の日常生活では体験できないようなアクティビティコンテンツの人気が高いようです。

里山E-BIKEエコツアー

静岡県富士宮市にあるワーケーション施設「Mt. Fuji Satoyama Vacation」の人気アクティビティコンテンツに、「里山E-BIKEエコツアー」というメニューがあります。海外のお客様からもっとも人気のあるエコツアーです。最初に専用車で、ワーケーション施設から里山ツアーの拠点（柚野村）に移動します。そこから、地元、富士宮の里山の自然と歴史文化を、E-BIKE（電動自転車）でゆっくりと巡るアクティビティコンテンツです。アクティビティの途中、里から眺める富士山はまさに絶景であり、昼食は地元の方々の手打ちそばを味わえるという、約 4時間の行程です。世界遺産の白糸の滝からはじまりE-BIKEで里山をめぐるエコツアーです。川あそび、里山ならではの食、酒蔵見学などを体験します。地域の職人と出会うことで気づきを得られ、ワーケーションに学びを加える上で非常に効果的なアクティビティとなります。地方における課題を知ることで新規ビジネスのアイディアも得られるでしょう。

このように、「身体を動かす」×「郷土料理を味わう」という2つ、もしくはそれ以上のアクティビティコンテンツを組み合わせたメニューは、参加者からすると時間を有効に使うことができて非常に喜ばれるでしょう。反面、身体を動かすアクティビティコンテンツには怪我の心配があります。前述のワーケーション保険で補償がカバーされている場合もあるので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

アクティビティコンテンツのオプションサービスとして、地域案内コーディネーターが同行するケースも増えてきています。地域案内コーディネーターは、そのエリアへの移住や交流人口、関係人口の増加を促すことを目的としている方がほとんどです。地方自治体や民間企業に所属し、なかにはそのワーケーション施設に常駐している人も存在します。今後は国内からのワーケーション顧客だけでなく、海外からのインバウンドワーケーション顧客の取り込み策として、外国語ができる地域案内コーディネーターと連携しながら、ワーケーションエリアでのアクティビティコンテンツを充実させていくことも良策と言えるでしょう。

ワーケーション誘致のPR方策

ワーケーション推進に積極的な省庁・自治体

ワーケーションを誘致する際のPRとして、自社のWebサイトやブログサイトなどのオウンドメディアや、各メディアに向けたプレスリリースの発信といった方法があります。ワーケーションという言葉がまだあまり浸透していないということも手伝って、ワーケーションに興味を持ちつつある人に、プレスリリースは十分に効果的でしょう。

また、省庁や各自治体のワーケーション推進部門に直接プレスリリース原稿を送るという方法もあります。下記に、ワーケーションの活性化を特に推進している省庁を紹介しますので参考にしてください。その他、各地方自治体の観光振興や移住促進の担当部署もワーケーションに力を入れているところが多数ありますので、ぜひ問い合わせてみてください。

各省庁や自治体は、新しい制度としてのワーケーションを推進するために、新しいワーケーション施設やワーケーション参加企業の情報を常に集めています。場合によっては、それぞれが開催するセミナーや広報誌で紹介してもらえるチャンスもあるでしょう。

ワーケーション誘致のPR手段には、お金をかけない方法もありますし、費用を払って宣伝広告活動をする方法もあります。下記の表に、主なPRおよび広告手段とそのコストを提示したので、参考にしてください。

広告依頼用のオリエンテーション

ワーケーションのPRや広告は、各ワーケーション施設の人たち自身で実施することもできますが、はじめは広告代理店やPR会社に相談することをおすすめします。これらの協力会社に依頼する際は、あらかじめ下記のようなオリエンシートを作成しておくのがよいでしょう。特にプレスリリースを代行で書いてもらう場合は、オリエンシートの「特長」と「主な施設」の項目をできるだけ詳しく書いておくとよいでしょう。ワーケーションにおいて、施設やアクティビティの内容は大きな差別化ポイントになるからです。

体験メニュープログラムの準備

各企業において、ワーケーションの普及はまだまだこれからという段階です。はじめてワーケーション制度の導入を考えている企業の担当者向けに、PRの施策としてワーケーション施設の視察・体験メニューを準備するとよいでしょう。新制度の導入を社内に提言、もしくは決済する立場の担当者を、割引価格で体験してもらうのです。Webサイトやパンフレットの写真や文字の情報のみに頼らず、現地で実際に体験することによって、リモートでの仕事環境や地域特有のアクティビティコンテンツ等の確認ができます。ワーケーション体験の終了後にアンケートに答えてもらえば、施設側にとっても有益な情報が得られるはずです。

ワーケーションに関する補助金制度

各自治体がワーケーション施設利用者に補助金を支給する制度も、少しずつ増えてきています。企業としても、ワーケーション導入のハードルを下げるきっかけになるでしょう。補助金にはさまざまなタイプがありますが、ほとんどが旅費、宿泊費、ワークスペースの利用料に対して補助金を支給するというものです。ワーケーション施設をPRする際に、そのような補助金制度の紹介を行うとよいかもしれません。

補助金制度についての概要や導入自治体については、こちらの記事でより詳しく紹介しています↓

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ここでは、補助金制度の一例として福島県のふくしま「テレワーク×くらし」体験支援補助金をご紹介します。なお「テレワーク」という明記について、実際は福島県でのテレワークということで、本書ではワーケーションとほぼ同義ととらえています。この補助金制度は、福島県への移住、福島県との二地域居住または福島県との継続的な関係作りを希望する県外在住の方が、福島県内に一定期間滞在し、コワーキングスペースなどでテレワークを行った場合にかかった費用の一部を補助するという制度です。

その他にも、省庁や自治体が主体となるさまざまなワーケーション補助金制度があります。特に昨今は、日々新しい補助金制度が発表されています。ワーケーション施設としても、所属するエリアの自治体の制度に注視し、有効なものについては新しいPR手段として情報発信するとよいでしょう。

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