【2024年】関東地方のワーケーション補助金制度とは？おすすめ導入自治体紹介！- どこでもワーケーション博士

リモートワークが浸透する現代社会において、「ワーケーション」という新たな働き方が急速に普及し、注目を集めています。政府もワーケーションを積極的に促進しており、補助金制度を設けている自治体も増えてきました。

補助金制度を活用する事で、予算を抑えながらワーケーションを導入することが出来ます。また、移住や二拠点生活を検討している人にとっても、魅力的な制度となっています。

本記事では、関東地方でワーケーションの補助金制度を導入している自治体をご紹介します。

ワーケーション補助金の制度や注意点についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください↓

栃木県
1. 日光市
群馬県
1. みなかみ町
募集終了

栃木県

日光市

栃木県日光市は、「日光市ワーケーション実施支援補助金」を導入しています。民間企業又はその社員を対象に、市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施した場合に、宿泊費やコワーキング施設等利用料の一部を助成します。

対象者

日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業又はその社員

補助金の内容

対象経費	補助率・限度額
宿泊費	1/2（上限5,000円/人・泊）
コワーキング施設利用料	1/2（上限1,500円/人・泊）

助成要件

日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する事業で、1泊以上の宿泊を伴うこと

栃木県日光市「ワーケーション実施支援補助金」紹介サイト

日光市ワーケーション実施支援補助金|日光市公式ホームページ

NIKKOワーケーションWEEKを、2024年6月7日（金曜日）～14日（金曜日）に開催します。ワーケーションWEEKとは？期間中、いくつかのプランやコンテンツが用意され、その中から自分に合ったスタイルを選択してワーケーションができます。

群馬県

みなかみ町

群馬県みなかみ町は、「みなかみ町移住・テレワークに係るレンタカー借上料補助金」を導入しています。町外の方を対象に、移住検討のための視察や、テレワークおよびワ―ケーションを目的としたテレワーク施設を利用した場合に、レンタカーの借上料の一部を助成します。

対象者

町外に住所がある者
本町への移住検討のための視察、またはテレワークおよびワーケーションを目的としたテレワーク施設を利用する者

補助金の内容

対象経費	補助金額・限度日数
レンタカー借上料	3,000円/日（最大3日間）

助成要件

本町への移住検討のための視察をすること
テレワークおよびワーケーションを目的としたテレワーク施設を利用すること

群馬県みなかみ町「移住・テレワークに係るレンタカー借上料補助金」紹介サイト

https://www.town.minakami.gunma.jp/life/09sumai/seikatu-kankyou/2020-1221-1417-71.html?fbclid=IwAR2RIApZF17EgsXixSgjUNhR4eEmY8YDR5FGpBoL4yE3hm9Fhzhh0HKcF_g

募集終了

栃木県全域（個人事業主・フリーランス向け）

栃木県は「気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ（栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業）」を導入しています。地方生活を検討する東京圏のフリーランスの方を対象に、県内で「お試し勤務」を行う場合、オフィス利用料や事務機器のレンタル費用、引越代などの経費を補助します。

対象者

以下の要件に該当するフリーランスの方

特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で業務を行っていること
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に在住していること
通常業務を実施する場所が東京圏に所在すること

補助金の内容

対象経費	補助金額
宿泊費・賃借料・利用料通信費業務上の交通費生活に要する経費	最大10万円

助成要件

最短５日（４泊５日）から最長１ヶ月間（30 泊 31 日）、栃木県内で「お試し勤務」を行うこと。
県や県内市町の実施するアンケートやヒアリング調査等に協力すること。

栃木県「栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業」紹介サイト

気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ｜お知らせ｜栃木県移住・定住促進サイト

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークなどの「新しい働き方」が注目されています。こうした中、栃木県では、地方生活を検討するフリーランスの皆様に、本県のテレワーク環境や生活環境を実感してもらうため、気軽におた

栃木県全域（会社員の方向け）

栃木県は「とちぎでＴＲＹ！テレワーク移住体験補助金」を導入しています。東京圏の法人に勤務しており、地方への移住に関心がある従業員の方を対象に、お試しテレワークのために栃木県に滞在した場合、施設の宿泊費・賃料・利用料や、保育施設の利用料、レンタカー利用料、交通費、ポケットWi-Fiレンタル料などの経費を補助します。